家賃助成制度について自民党が検討していることがニュースになっていましたね。
連休明けの7日には党としての考え方をまとめていく方針のようですね。
記事を読んだ方のツイートです。
おーし。まずは倒産を防ぐ。最低限の生活を維持させて、コロナ終息後(来年だろうな)にまた働けるようにする。
家賃助成、よろしくお願いします。
野党がヤイヤイ言うけど決定してないものを発表してはならないから自民党も色々裏で動いてるんだなと少し安心しました。 https://t.co/8R9JEhukkb— 5年 (@5_tweeting) May 5, 2020
批判を多々受けている自民党ですが、色々考えてくれていることはたしかです。
今回は
- 家賃助成制度で助成を受けれる対象者は?
- 申請方法は?
- みんなの反応・評判は?
について調べていきたいと思います。
目次
家賃助成制度の対象者は?
この制度の対象者は全国の一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主です。
そして前年同月比で収入半減している、もしくは数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者を対象とする方向で調整しているようです。
対象者には年内いっぱいを目処に家賃の一部を国が助成するというものです。
助成割合については、「3分の2」や「2分の1」とする案があり、まだ検討中のようです。
と、ここまでだととてもいい制度のように見えるのですが、問題点があります。
さらに条件があり、金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成するというものなのです。
つまり賃貸の人だけが対象で、戸建てでローン支払いをしている人は対象にならないのです。
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家賃助成制度の申請方法は?
もし家賃助成制度が適用されることとなった場合、申請はどのようにすることになるでしょうか。
まだ制度自体制定するかもわからないので、定かではないのですが予想として挙げておきます。
先日持続化給付金という制度ができ、5月1日より申請受付を開始しました。
こちらは営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付するというものです。
中小法人の方はもう申請された方もいるかと思います。
その制度は基本Web上での申請「電子申請」という形になります。
ご自身で電子申請を行うことが困難な場合のみ「申請サポート会場」(事前予約制)で申請するようです。
おそらく家賃助成制度も同じように、電子申請が基本で、難しい場合のみ申請場所が設けられるのではないかと思います。
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家賃助成制度に対するみんなの反応・感想は?
家賃助成制度についてみんなはどう思っているのか気になりますよね。
反対意見
持続化給付金の限度額を上げた方がよかったという意見です。
給付なら、持続化給付金の限度額を上げた方がよかったような気がする。
固定費は家賃だけではないから。賃貸じゃなくて自分の不動産のローン払ってる人は?
移動店舗の営業車代は?車庫は?燃料代は?………..https://t.co/y1VDmx1ipe— タックス/Tux 🇯🇵 (@tux_nippon) May 5, 2020
たしかに固定費は家賃だけではないので、他にも助成や補助をして欲しいところですよね。
不公平だという意見です。
戸建てでローン支払いしている人から見たら不公平だよね?
なんで賃貸の人だけ助成金?
こんな変な事しないで、ひとりあたりの助成金を増やした方がよっぽどいいと思うけど。家賃助成 最大3分の2案も検討 2020年5月5日 https://t.co/KRuzPNHiA2
— kenshis (@kenshisboyaki) May 5, 2020
戸建ローンの方にも適用できたらいいですよね。。
借りてる人だけが優遇されることに疑問の声です。
マジで勘弁してくれ。借りてる人だけが優遇されるのはおかしい。買って商売している人だって借入金返済に苦しんでいるのと何が違うの?
大衆受けする政策ばかりするな!と言いたい。https://t.co/jaZRYg7h20— ふじモンLv7 (@fujimon_ao10) May 5, 2020
賃貸以外の方もいるので不公平感はありますね。
対応が遅いという声はこちら。
何するのも遅いな。既に知ってるお店の何軒かは、テナント料が負担で辞めること決めたよ。#安倍はやめろ
家賃助成 最大3分の2案も検討 2020年5月5日 https://t.co/jTNwRYb4fI
— ちょっとかわったねずみ (@kiwi_tak) May 5, 2020
たしかに遅いですね。
ニュースでも倒産せざるをえないという店主の方などを見ました。
見ていくと不満の声が多いように思いますが、賛成の方もいましたのでご紹介します。
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賛成意見
こちらの方は助かる人がいるならいいのではないかという意見です。
家賃助成金に対して厳しい
「個人の」意見が多いようですね。その個人は雇われている立場なんでしょうね。。
家賃助成金がなければ、自分の仕事が無くなるかもしれない所まで考えられないんでしょう。。
会社が1つ潰れたら、何人~何十人の失業者が出る。
次の就職先も厳しくなる。
— hime (@hime53600513) May 5, 2020
より多くの人に公平にというのは難しいですが、今回の家賃助成制度があれば凌げる会社があることはたしかだと思います。
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その他の意見
見ていくと、他にもこういう人も対象にして欲しいという意見がありました。
オープンして間も無い事業者も対象にして欲しいとのツイートです。
これとても良いんだけど、3月とかにオープンして昨年実績と比較できずに死んでる系のことも考えてあげるとなお良い。https://t.co/SI4fov5Bxs
— 櫻井ヤスNORI👶5/2ツイッターでの無料法律相談開始 (@Sakuprotein) May 5, 2020
たしかに数ヶ月も経っていない場合は対象にはなれないですからね。
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家賃助成制度についてまとめ
家賃助成制度の対象者は全国の一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主です。
そして前年同月比で収入半減している、もしくは数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者が対象(予定)
申請方法は電子申請が基本で、難しい場合のみ申請場所が設けられるのではないかと予想されます。
みんなの反応としては反対意見が多い印象です。
みんなが納得する政策・制度というのはなかなか難しいですよね。
この家賃助成制度もまだ検討段階ですので、変更点もあるかもしれません。
引き続き注目していきたいと思います。
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